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大手ゼネコンの竹中工務店（大阪市、非上場）が、社員の持ち株会から簿価よりも高い価格で自社株を
譲り受けて相殺させた貸付金の一部約２８０億円が「みなし配当」に当たるとして、大阪国税局から約５６
億円の源泉徴収漏れを指摘されたことが７日、わかった。
大阪国税局は不納付加算税を含め約６１億６０００万円を納めるよう納付告知などを行ったが、
竹中工務店は処分を不服として、近日中に大阪国税局に対し、異議申し立てを行う方針。
みなし配当をめぐる課税漏れとしては、過去最大級とみられる。
関係者によると、竹中工務店では社員約７６００人の大半が「竹中工務店持株会」に加入し、
自社株を購入。退職などで社員が退会する際、同会が株式を引き取り、それに見合う代金を支払う
仕組みで、福利厚生の一環として行っている。
ところが、近年は団塊世代の大量退職などで新規購入分よりも支払い分が超過しており、会社から
の借入金で超過分を補填（ほてん）していた。このため、同会は平成１６年７月、保有していた株式を
会社側に譲渡することで借入金と相殺することを申し入れた。
この際、竹中工務店は１株当たりの「時価相当額」を約５００円の簿価よりも高い約４０００円と設定し、
約７９０万株を約３２０億円で購入した。大阪国税局はこの取引をめぐり、簿価との差額約３５００円は
実質的な配当に当たる「みなし配当」と認定。約７９０万株の差額総額の約２８０億円は税法上、所得税
の源泉徴収義務があるとして、竹中工務店の源泉徴収漏れを指摘したという。
竹中工務店は昭和１２年設立で、平成１７年度の売上高は１兆２３８億円。国税局の指摘に対し、
同社広報部は「指摘されたのは事実だが、『みなし配当』と認定されたことには不服がある。近日中に
異議を申し立てる」としている。
(2007/02/07 11:22)
ソース URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)