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★＜大阪＞同和事業見直し 大阪市が補助金を大幅減
大阪市は、来年度予算に向けて同和関連事業を大幅に見直し、
補助金などおよそ４７億円を削減することを明らかにしました。
同和事業の見直しを進めてきた大阪市は、同和事業を後押しする
法律がなくなってからも続けてきた８５の事業のうち、既に３０の事業の
廃止を決めています。このため、来年度の予算では、同和地区にある
１２の青少年会館などの廃止で２９億円、保育所や学校への職員の
過剰配置見直しで９億円など、合わせておよそ４７億円が削減されます。
その結果、来年度の同和関連事業への支出は、今年度のおよそ半分になります。
大阪市では、残りの事業についても整理統合を続けるということです。
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