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★「共謀罪」対象を大幅削減、テロなど５類型に限定
自民党の「条約刑法検討に関する小委員会」は５日、「共謀罪」創設を柱とする
組織犯罪処罰法改正案について、継続審議中の政府案の修正原案をまとめた。
対象犯罪を、テロ、薬物、銃器、密入国・人身取引、組織犯罪の５類型に限定する。
政府案では、一律に「懲役４年以上（罪種６００超）の罪」としているが、
これを抜本的に改め、犯罪の性質に着目して対象を絞り込む。
政府案は適用対象犯罪が多すぎるとの民主党などの批判に配慮したもので、
対象犯罪を大幅に削減した。
修正案は対象犯罪を
〈１〉１１６
〈２〉１３９
〈３〉１４６―とする３種のパターンを例示しており、
いずれも犯罪名を明示するリスト方式としている。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)