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ＤＢ化へ建築計画公開請求、コピー百万件に自治体困惑
自治体の情報公開制度を利用し、建築計画概要書の公開請求を続けている東京都内の地図製作会社と、
大量のコピーを強いられる自治体との間でトラブルが起きている。
これまでに請求した件数は約１００万件。公開条例は原則、すべての行政書類の公開を義務付けており、
量の多さだけで非公開とするのは難しい。訴訟に発展するケースもあり、条例改正を検討する自治体も出始めている。
この会社は、東京都文京区の「ＪＯネットワーク」。司法書士らで作る松山合同事務所（松山市）が中心と
なって１９９７年に設立し、車いすが使用できるルートを示した地図などを製作してきた。
建築計画概要書をデータベース化すれば、町並みの変化を把握でき、地図の更新を素早くできるとして、
松山合同事務所が２００５年夏から大量取得を始めた。情報は会員企業などに、インターネットを通じて
今春から提供する予定。カーナビ製作会社やテナントの入居状況を常時把握する必要のある電力会社などからの
需要を見込んでいる。
これに対し、自治体側には困惑が広がっている。
さいたま市は昨年７月、４～６月に提出されたすべての建築計画概要書１９３１件の公開請求を受けた。
コピー枚数は５２９７枚に達した。個人情報を黒塗りにする必要があり、担当者は「作業量があまりに多く残業で
対応した」と話す。
山口市では昨年６月、計約７６０件の請求を拒み、松山合同事務所が同市を相手に民事訴訟を起こしている。
来月には判決が言い渡されるが、市の担当者は「窓口業務に支障をきたすおそれもある」と話す。
このほか、全国で、同事務所が自治体を訴える約２０件の民事訴訟が係争中だ。
同様の請求を受けた神奈川県横須賀市は、対応策を取る必要があるとして、市の情報公開審査会が「大量請求
など権利の乱用が認められる場合は拒否できる」とする条例見直し素案を作成し市長に答申する。
山口市も敗訴した場合、条例改正を検討するとしている。
（2007年1月30日14時37分 読売新聞）
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