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警察当局 積極摘発の方針
札幌の有名ジンギスカン店を経営する在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)北海道本部元幹部らの脱税事件で
五日、大掛かりな家宅捜索に乗り出した札幌地検や北海道警。
警察当局は今年、北朝鮮と関係する「カネ」をめぐる事件を積極的に摘発する方針で、今後の捜査が注目される。
積極摘発の方針は、警察庁の漆間巌長官が一月十八日の記者会見でも明らかにした。
拉致問題への取り組みについて
「拉致被害者の帰国に向け、北朝鮮に日朝間の話し合いをさせるのが警察の仕事」とし
「そのためには北朝鮮の資金源について
『ここまでやられるのか』と相手が思うように事件化して、実態を明らかにするのが有効」と指摘した。
これに沿う形で兵庫県警は昨年十二月から今年一月にかけて、
朝鮮総連傘下団体の在日本朝鮮兵庫県商工会幹部らを、税理士法違反の疑いで摘発。
商工会が加盟各社から会費を集め、朝鮮総連に上納していたとみて調べている。
この事件について朝鮮労働党機関誌「労働新聞」は先月、
「でっち上げ。(逮捕は)朝鮮総連の弾圧に目的があり、わが人民は座視しない」とする論評を掲載した。
公安当局は以前から、朝鮮総連や傘下団体などを通じて、
何らかの形で北朝鮮に資金が渡っている可能性があるとみており、資金の流れの解明を進める考えだ。
東京新聞
URLリンク(www.tokyo-np.co.jp)
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