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★国保滞納での差し押さえ、４年で１．７倍 朝日新聞調査
国民健康保険の保険料を支払っていない人から滞納額を回収するため、市町村が個人の預金口座や
不動産を差し押さえるケースが増えている。朝日新聞社が政令指定都市１５市と東京２３区について調べた
ところ、０５年度までの４年間で平均約１．７倍に増えていた。保険料収納率が全国平均でも９０％ぎりぎり
まで落ち込み、強硬策をとらざるを得なくなったためだが、国保には低所得者が多く加入しているだけに
「強制的手段には疑問」として慎重な自治体もある。
地方自治法などでは、自治体は国保料の滞納者に対し、預金口座や保険、不動産などの差し押さえが
できると定める。
朝日新聞社の３８自治体調査では、差し押さえ総数は０１年度は１４９５件だったが、０５年度は３０５７件。
総額では６億６０００万円が、１８億３０００万円となった。１自治体平均では４年間で４８件から８０件と、
１．７倍になっている。指定市では２．６倍だ。
厚生労働省に情報公開請求して得た資料でも、国保料滞納による差し押さえは全国で０１年度の
４万４１１２件、１５６億円が、０４年度は６万８４８８件、２４５億円と約１．５倍に増加。実施自治体は、３９％
から５５％へと増えている。ただし、厚労省データは、差し押さえの定義や数え方が自治体によって違うため、
本社調査では新規分に限定するなど統一した。
理由としては、ほとんどの自治体が「保険料収納率の向上」をあげる。
３８自治体で最も多く実施している横浜市。４年間で３倍を超え、今年度も前年を上回るペースだ。市は
「どんなに督促しても相談に来てもらえず、財産調査で多額の預貯金がみつかることはよくある。資力がある
のに払わない人に限定して実施している」。一時８７％台まで落ち込んだ収納率は８８．７７％に回復した。
神戸市は収納率が９０％近くに下がったため０３年度から始めた。２年で９０．９３％とやや回復。市は「差し
押さえれば、実際に物件を換価しなくても自主的に支払う人が多い。効果は大きい」と話す。 （>>2以降に続きます）
朝日新聞 2007年02月04日00時59分
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