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開発途上国の人材育成が名目の外国人研修・技能実習制度で、法務省
が昨年１～８月に認定した、全国１８３の受け入れ団体・企業の不正行為
の詳細が、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。
計１７の事業協同組合などが、不正隠ぺいのため、入管に虚偽の監査
報告書を提出していた。研修生らに申請内容と違う作業をさせていた団体・
企業は計４１。法務省指針で禁じられた残業をさせていた企業は５０社を
超えた。
実習生を法定最低賃金以下の時給で働かせていた企業も３３社あった。
受け入れが認められていない人材派遣業者が団体と結託し、研修生を
「安価な労働力」として働かせていたケースも発覚した。
同省によると、開示された団体・企業を含めて、昨年１年間に不正行為
を認定した団体・企業は計２２９にのぼり、過去最多だった２００４年（２１０
団体・企業）を上回った。
同制度には、大企業が直接、受け入れる「企業単独型」と、事業協同
組合や商工会、農協などが１次受け入れ団体となって中小零細企業や
農漁業者に研修生らを配分する「団体監理型」がある。１８３団体・企業
のうち、企業単独型は９社だけで、団体監理型が１７４団体・企業と９５％
を占めた。いずれの団体・企業も３年間、研修生の受け入れ停止の処分
を受けた。
（中略）
同省はこれまで、不正行為を認定した団体・企業数と大まかな手口別
の団体・企業数しか公表しておらず、開示文書でも団体・企業の特定に
つながる情報は非公開とされた。
同制度を巡っては、見直し作業を進める政府が、研修生の法的保護や
不正行為の罰則強化を盛り込んだ基本方針を３月末までにまとめ、
０９年度までに関連法案を国会に提出する方針を明らかにしている。
ソース（読売新聞） URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)