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裁判員制度を広報する「裁判員制度全国フォーラム」３件に、産経新聞社が日当を支払って
参加者を動員していた問題で、同社は２日、新たに自社や法務省主催のシンポジウムなど
４件で１人当たり３０００～５０００円の日当を払って参加者計２８０人を集めていたことを
明らかにした。
担当者らは「イベントを盛り上げようと思ってやったが、行き過ぎだった」と話しているという。
同社の加藤雅己・取締役らは２日夜、大阪本社（大阪市浪速区）で記者会見し、
「新聞社として適切さを欠いた募集活動と言わざるを得ない。社会的責任のある
報道機関としておわびし、反省するとともに、再発防止に努める」と頭を下げた。
同社によると、動員していたのは、「防災・減災フォーラム ２００５ｉｎ和歌山」（２００５年７月）、
「同大阪」（同）、「モノ作り・人作り 地域フォーラムｉｎ和歌山」（０６年５月）、
「Ｌｅｔ’ｓシンポジウム 裁判員制度を知ろう＠和歌山」（０６年１２月）。
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