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大田弘子経済財政担当相は２日の閣議後会見で、国内の「ワーキングプア（働く貧困層）」
について定義を明確にし、対象世帯数などの実態把握に乗り出すことを明らかにした。政府が
２月中旬にまとめる「成長力底上げ戦略構想」の議論に役立てる狙い。
ワーキングプアは、正社員並みに働いても生活保護水準以下の収入しか得られない貧困層を
指すとされる。派遣・パートなど非正規労働者の増加を背景に、急速に増加しているとみられる
が、政府による公式な定義や調査は存在しない。
大田経財相は「企業が新卒正社員の採用を抑制したことや、日本では新卒時に正社員になれ
ないと、後々も安定した雇用を得にくいことなどが、ワーキングプア問題の原因になっている」
と指摘した。
■ソース（毎日新聞）【尾村洋介】
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