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大阪、和歌山での裁判員制度に関するフォーラムで不適切な募集活動が
行われた問題で、産経新聞社は２日、役員と関係した社員の処分を発表した。
住田良能・代表取締役社長と根岸昭正・専務取締役大阪代表をそれぞれ減俸
３０％３カ月▽加藤雅己・常務取締役（営業・事業担当）を取締役に降格
▽石川勉・大阪本社営業局長を降職とし、大阪本社営業局長事務取扱とした。
このほか関係した部長や部次長、社員ら計６人も減給。
■ソース（産経新聞）
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)