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民主党は２日、国会内で政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の初会合を開き、
一部閣僚や与野党幹部らが多額の事務所費を計上している問題に関し、政治資金規正法を
改正して透明性を高めるべきだとの認識で一致した。
会合では（１）事務所費を含む経常経費に領収書添付を義務付ける（２）事務所費に計上
できる項目を明確にする（３）政治活動費の領収書添付基準（１件５万円以上）を引き下げる
－ことを確認した。
領収書添付を義務付ける経常経費の額については、党所属国会議員にアンケートを実施し、
今月中旬までに決める方針。この日の会合では「１円以上」「収入印紙が必要な３万円以上」
などと意見が分かれた。
岡田本部長は「説明責任を果たす仕組みを作り、自民党にはできないような対応を図りたい」
と強調した。
■ソース（共同通信）
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