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・「ニセ日本食退治」か、一種の「マル適マーク」制度か、農林水産省が海外にある日本食店の
認証に乗り出すという。世界で人気の日本食に、現地風変わり種が多いのは事実だが“日本食
ファン”は“日本シンパ予備軍”でもある。水を差すことが国益になるのか。ちょっとばかり、無粋で
よけいなお世話なんじゃ？
今や日本食を名乗るレストランは海外に二万店以上といわれる。中華レストランほどでは
ないにせよ、世界の至るところで日本食を口にできるようになったのは、日本人にはありがたい。
しかし、認証制度の導入に向け有識者会議を設置することを明らかにした昨年十一月の記者
会見で松岡利勝農相はこう述べている。
「日本食レストランと称しつつも、食材や調理方法など本来の日本食とはかけ離れた食事を
提供しているレストランも数多い。日本食は世界的なブームになっているが、形だけ利用され
中身が伴っていない。本物の日本食を世界的に広めることができないか」
二〇〇七年度予算案にはこの認証制度のために二億七千六百万円が措置されているが、
実は財務省原案ではゼロ査定だった。「こんなものいらない」と財務当局が判断したわけだが、
松岡農相が大臣折衝でねじ込み、満額復活を果たしたという経緯がある。
「いらない」と思われてしまったのも無理はない。自民党の中からも「日本人以外が経営する
店の排除につながらないか」「そもそも政府が認証する必要があるのか」などの異論が出ていた。
昨年十一月に開かれた第一回有識者会議の席上でも「排他的でなく、一定以上努力する人たちを
認めていく制度に設計すべきだ」とくぎを刺す意見があった。それだけに農水省は「海外の優良店を
支援する方向」（前出の担当者）を打ち出すことで「食品国粋主義」の否定に躍起になっている。
「そんなの（やらなくても）いいじゃんね。ばからしいですねえ。日本人から見ると『これは絶対
違うぞ』と思っても、外国人は喜んで食べているんだからさ」。東京・銀座の和食店「仲むら」の主人、
中村寛一さん（５６）は、こう笑い飛ばす。（>>2-10につづく）
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