07/02/02 04:13:31 wCcU6OjY0
【小池百合子】総理は、対北朝鮮への経済支援は、拉致問題が全面解決を見、国交を正常化した後の話だと
繰り返し述べておられます。しかし間接的ながら、北朝鮮への経済支援は既に一兆円規模を超えているのです。
総理は御存じなんでしょうか。国内の金融機関とはいえ、ずさんきわまりない経理や伝票操作、
架空・借名口座は当たり前、金融機関とは名ばかりの朝銀に対し、一兆円の公的資金が使われたのです。
北朝鮮の財布がわりとも呼ばれます朝銀をベースに集められた現金は、何と段ボールに詰められて、
万景峰号などの船で堂々と北朝鮮に送られていたという証言もあります。
その金を原資に核兵器開発などが進められていたとすれば、日本の納税者、国民が怒らない方がおかしい。
もしくは、拉致問題同様、これまで国民には余り知らされていなかっただけなのかもしれません。
問題は、これまでの一兆円に加えて、さらに四千三百億円もの巨額な公的資金が、
破綻した朝銀東京の受け皿、ハナ信組に今にも注入されようとしていることであります。
国内の先行減税規模が一兆円だ、一兆五千億円だとかまびすしい中で、テロ国家を支える朝銀には一兆円を
超えるお金をあっさりとつぎ込む。
総理、ここは政治決断が必要であります。まじめな在日商工業者を守る方法を打ち出すとともに、
テロ組織アルカーイダ関連資金を凍結したように、拉致に加担し、テロ国家北朝鮮への不正送金にも
かかわってきたとされる朝鮮総連と深いかかわりを有する朝銀への安易な公的資金注入は中止すべきでは
ありませんか。きょうも、朝銀東京と総連とのかかわりで有罪判決が出たばかりであります。
これは、明らかに金融問題を超えて、安全保障の問題であります。
総理並びに金融担当大臣の見解をお伺いいたします。
もう一度繰り返します。既に北朝鮮への経済支援はこの形で行われていると言っていいのです。