07/02/01 23:17:31 0
・南京事件を研究している中国人研究者２人が３０日、都内で講演し、「現在の資料によって、
南京事件で日本軍によって殺害された中国人の数を確定することはできない」と強調し、
中国などで流布している３０万から４０万人の虐殺説に疑問を呈した。
中国側から、こうした見解が公にされるのは異例。日中歴史共同研究の中国側座長である
歩平・中国社会科学院近代史研究所所長も同じ立場をとっているといわれ、対日関係を
悪化させてはならないとの中国側の空気を反映したものとみることもできる。
２人は、南京事件の研究に詳しい張連紅・南京師範大学教授（南京大虐殺研究センター
主任）と程兆奇・上海社会科学院歴史研究所研究員で、東京財団の招きで来日した。
張氏は講演で、「日中両国とも研究の歴史はほぼ２０年でしかない」と前置きし、中国の研究は
当初、「南京事件での虐殺はなかった」とする日本人研究者の主張に対抗するために始まった
事実を明らかにした。
張氏は「中国の初期の研究は学術的ではなかった」と指摘。さらに、資料も中国側からみた
３冊の本に依拠していたという。このうえで「９０年代に入り、中国の研究態度は学術的、
客観的で、公正な立場で行われている」として、「虐殺はなかった」とする資料を含むさまざまな
資料を収集し２８巻の資料集が出版されたほか、今年末にはさらに２０巻が加わる予定だという。
一方、程氏は「歴史的な事件については学術的な立場で研究すべきであり、（南京事件で
殺された）人数は資料による根拠が重要」と強調。
中国で現在、一般に流布されている南京事件の３０万～４０万人虐殺説について、程氏は
中国内での反日感情の高まりを挙げて、「中国の学者にとって、確かに難しい面がある」と
述べ、中国人研究者への当局の圧力を示唆した。
程氏は最後に、「中国人研究者による南京事件の研究態度について、変化が出ており、
日中双方で学術的で、客観的な立場で議論をすることは重要だ」と強調。このうえで、
両氏は欧米の研究者など第三者も交えて議論を深めていく可能性にも言及した。（一部略）
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