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近藤昭一衆院議員(愛知3区)が代表を務める民主党愛知県第3区総支部が
2002年、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の団体関係者が経営する
名古屋市内のパチンコ関連企業など5社から計320万円の献金を受けていた
ことが、同総支部の政治資金収支報告書などでわかった。
政治資金規正法は、外国人、外国人が主たる構成員の団体などから政治献金
を受けることを禁じている。近藤議員は、「外部からの指摘を受け、違法献金
の疑いがあったので、昨年までに全額返却した」としている。
政治資金収支報告書などによると、献金していたのは、名古屋市内にある
パチンコホールや機械器具設置会社など5社。代表者は、朝鮮総連傘下の在日本
朝鮮人愛知県商工会の副会長を務め、朝鮮総連系の新聞で紹介されたこともある。
5社は02年、会社名で110万~30万円を寄付していた。政治資金規正法
では、外国人が過半数の株を所有する企業から政治献金を受けることを禁止している。
近藤議員は当選4回で、昨年2月から民主党愛知県連代表。読売新聞の取材に
1日、「私自身の信念もあり、帰化しているかどうかを本人に確認することは
しなかった。(会社の)株式保有の比率についても、詳細をすべて調べるのは
難しく、把握していなかった」と説明した。
■ソース(読売新聞)
URLリンク(www.yomiuri.co.jp)
■元ニューススレ
【民主党】愛知県連代表の近藤衆院議員が支部長を務める愛知県第3区総支部、外国人が代表の法人からの献金計320万円を返還
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