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★欧米で禁煙ビジネス拡大へ
喫煙規制の波は、欧州だけでなく、米国の主要州にも広がっている。ＡＰ通信によると、米国では
北東部を中心に多くの州がレストランやバーを、一部は職場も禁煙とする条例を施行。５月には
アリゾナ州など３州が追随する見通しだ。喫煙環境が一段と厳しさを増す欧米で、愛煙家の禁煙を
支援するビジネスが急拡大しそうだ。
≪「セラピー」が人気≫
フランスでは、ドビルパン首相が１月３０日、愛煙家の禁煙支援費として年間で１人最高５０ユーロ
（約７９００円）まで支給することを明らかにした。たばこをやめるために、他の代替品などを購入する
費用という。ニコチンパッチや経口禁煙薬など禁煙補助製品の売り上げ増加につながりそうだ。
一方、米調査会社マーケットリサーチドットコムによると、米国内の禁煙関連市場は２００４年の
７億９９００万ドル（約９６６億円）から０９年までに８億９００万ドル（約９７８億８９００万円）に増える
見込みだ。
（中略）
≪たばこ会社が勧める≫
一方、欧米での規制強化は、たばこ業界の売り上げを直撃しそうだ。
ＪＴは海外子会社を通じ、０５年は欧州市場で３９２億本の販売実績を持つ。欧州での禁煙国拡大に
対応し、「海外でも分煙などへの取り組みを進める」とする一方、「売り上げへの影響は予測できない」
としている。
米国では、たばこ会社自身が、愛煙家に禁煙を勧める動きが出てきた。大手フィリップ・モーリスは
自社サイトで禁煙に成功した愛煙家をビデオで紹介したり、無料の禁煙ガイドブックの注文を受け付け
たりしている。
たばこ業界が、禁煙の流れにさからい切れなくなった表れといえ、喫煙人口の大幅減少は避けられ
そうもない。（滝川麻衣子）
FujiSankei Business i. 2007/2/1
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