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他国から武力攻撃を受けた際の対処法などを定める国民保護計画について、長崎市国民保護協議会は
３１日、核攻撃を想定した項目を除外した計画案を承認し、伊藤一長市長に答申することを決めた。伊藤
市長は「核兵器が使われれば市民を守るのは不可能だ。安易に盛り込めば、核被害は軽微との誤解を
招きかねない」と話している。
内閣官房は「核攻撃の想定を計画から除外した自治体は聞いたことがない」としている。
市町村は国民保護法に基づき、国のモデル案に沿って国民保護計画の策定を進めている。だが、国の基本
指針は核攻撃を受けた場合に「風下を避け、手袋、帽子、雨がっぱ等で被ばくを抑制する」などと記述してい
るため、長崎の被爆者団体などが「被害実態と懸け離れている」と反発。これを受け、伊藤市長は国に現実的
な被害想定を示すよう二度要請したが、回答はなかった。
協議会では、委員から「（核攻撃を含めて）あらゆる事態を想定すべきなのに市は無責任だ」との意見も出たが、
協議会長の伊藤市長が核攻撃の項目を除いた計画案を提示、賛成多数で承認された。今後、長崎県との協議
を経て３月末までに計画を策定する。
ソース
西日本新聞 URLﾘﾝｸ(www.nishinippon.co.jp)