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参院は３１日午後の本会議で、各党代表質問を続行した。安倍晋三首相は、
実態は労働者派遣なのに業務請負契約を装う「偽装請負」について、「関係
法律に基づき、監督・指導や悪質な違反が認められた事業主に対する厳格な
対応などを徹底する」と述べ、解消に全力を挙げる方針を示した。共産党の
市田忠義書記局長への答弁。
偽装請負は労働者派遣法などに違反し、企業が雇用責任を免れ、労働者が
低賃金で劣悪な環境で働かされる恐れがあるとして、厚生労働省が監督を
強化している。
首相はまた、長時間労働の抑制について「サービス残業などの法令違反に
対し、重点的な指導を徹底する」と強調。若年フリーターの増加に関しては
「将来の格差拡大につながる恐れがある」とし、対策が急務との考えを示した。
■ソース（時事通信）
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