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★知的障害：仕事あっても半数が月収１万円以下 厚労省調査
在宅の知的障害児・者は、推計で４１万９０００人に上り、
仕事をしている人は４割に満たないことが厚生労働省の０５年調査で分かった。
収入は月１万円以下の人が半数近くを占めた。
「知的障害」の定義は日本の法律にはなく、同省は「知能指数（ＩＱ）７０以下で、
何らかの援助が必要な状態」という基準で、全国から５９２６地区を無作為抽出し、
該当する人の数を調査し推計した。判明した計２５８４人に調査票を配布し、
０５年１１月現在の状況を調べた。有効回答率は８０．３％。
在宅の知的障害者数は前回調査（００年）に比べ、２７．３％（８万９８００人）も増えた。
厚労省は「在宅サービスが充実し、家族や本人の権利意識が高まったため、
表面に出にくかった知的障害者が顕在化したのではないか」とみている。
仕事をしている人は３７．５％で、業務内容別では「福祉作業所」（５６．５％）が最も多く、
「製造・加工業」（１５．７％）が続く。月給は５万円までが６７．３％。
１万円以下が４８．１％で、工賃の安さが改めて浮き彫りになった。
一方、障害基礎年金などの年金、手当を受給していない人は１４．１％で、
不受給の理由として「制度を知らない」が１５．４％に上った。
福祉サービスが受けられる「療育手帳」も５．８％が不所持で、
その理由は「制度を知らない」（３０．６％）が目立った。
厚労省は制度を周知徹底するよう都道府県などに事務連絡を行った。
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