07/01/30 00:33:45 29b4qmL00
>>855
第二次日韓協約（だいにじにっかんきょうやく）（乙巳保護条約、韓国保護条約とも）は、
日露戦争終結後の1905年（明治38）11月17日に日本の特命全権公使、林権助と韓国
の外部大臣、朴斉純が調印した協約のこと。
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竹島の日
竹島の日（たけしまのひ）とは、竹島が島根県に編入された2月22日を記念する日である。
1905年（明治38年）のこの日、島根県告示第40号に基づき、島根県知事が所属所管を明
らかにしている。
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領有宣言の必然性（国際法の根拠）
・19世紀以来支配的な見解では、未成熟な権原は、合理的な期間内に実効的支配によって補完されなければな らない。
・司法権、地方行政権、立法権の行使に関する直接的証拠を認める。
＜決定的期日（実効的支配の要件）＞
実効的支配は「平和的・継続的」であることが要件である。よって、紛争発生以降の占有
は実効的支配の証拠にはならない。紛争発生日は決定的期日（critical date）として設定
される。（Ligitan and Sipadan島の判決においても「他国からの抗議の表明の有無」が重用
視されている）
国際司法裁判所HPより
URLﾘﾝｸ(www.icj-cij.org)
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