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くらし本位への転換を
こうした動揺は「逆立ち」税財政と国民との矛盾の深さを示すと同時
に、政権そのものが「進路」に自信を持てないでいることの表れです。
政府の判断では景気「回復」が五年に及ぼうというのに、いまだに需
要の六割を占める家計が回復しません。政府・与党は「企業の好業績が
いずれ家計にも波及する」と繰り返すだけで、大企業の空前の利益が雇
用と賃金の犠牲の上に成り立っていることから目をそらしています。
経済とくらしの持続的発展のために必要なのは、大企業中心の経済政
策を改め、「逆立ち」した税財政をくらし本位に転換することです。