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安倍晋三首相は２９日、政府の経済財政諮問会議（議長、安倍首相）で、フリーターや
非正規労働者に対する職業能力向上支援など、格差を是正する対策を至急具体化する
よう、塩崎恭久官房長官と大田弘子経済財政担当相に指示した。大田経財相は会見で
「１カ月以内に基本的な方向性を示したい」と述べた。
首相は「働く人全体の生活水準を引き上げ、格差の固定化を防ぐ必要がある」と強調した。
諮問会議は、今年６月の「骨太の方針」で、人材活用策を盛り込む方針だったが、安倍首相は、
大幅な前倒しを指示した形。今夏の参院選を控え、民主党が今国会を、「格差是正国会」
と位置づけ、政府・与党への攻勢を強めているため、上げ潮路線の「成長力向上による
格差是正」の具体策を打ち出して対抗する意図があるとみられる。
諮問会議では、労働市場の流動化を進める「労働ビッグバン」を検討しているが、大田経財相は、
「正社員の待遇を引き下げるのではなく、全体の底上げで格差を是正する」との方向性を示した。
■ソース（毎日新聞）【尾村洋介】
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