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★三菱ＵＦＪ株が続落、一部業務停止命令の報道－業績への悪影響警戒
１月29日（ブルームバーグ）：三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株価が続落。
前週末比４万円（2.7％）安の146万円まで下げている。金融庁が一部業務の停止命令などの
行政処分を下す方向で調整に入ったことがわかったと、27 日付の日本経済新聞朝刊が報道。
処分に伴う業績への悪影響を警戒する売りに押されている。
報道によると、三菱東京ＵＦＪ銀行に対しては、財団法人「飛鳥会」の元理事長の
不正に長期間かかわったことが判明したため、新規の企業向け貸し出しを大阪などで
数カ月間凍結する案が有力としている。また、三菱ＵＦＪ証券は自己売買取引に
法令違反が見つかり、業務改善命令を発動する見通しという。
ブルームバーグ・ニュースの取材に対し、同行広報部では「コメントを差し控えたい」
としていた。
野村証券金融経済研究所の守山啓輔アナリストは、三菱東京ＵＦＪ銀に対する
「飛鳥会」事件に関する行政処分について、１月24日に大阪地裁で同会の理事長だった
小西邦彦被告に実刑判決が出たため、これを受けて金融庁も行政処分を下す動きに入ったと
考えられるとして、「報道のタイミングに驚きはない」と述べた。
一方、守山氏は「注目すべきは処分内容」と指摘する。仮に報道された通り、
大阪地区の企業向け新規融資を数カ月停止される事態になれば、「影響は小さくない」との
見方を示す。理由として、
(1)融資は法人取引の根幹であり、その停止は法人取引の間口を狭めること、
(2)三菱ＵＦＪは統合以降、関西の中小企業取引において積極参入を進める地方銀行などに対して苦戦を強いられており、
反転攻勢の時期が遅れかねないこと―の２点を挙げている。
Bloomberg URLﾘﾝｸ(www.bloomberg.com)
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