07/01/29 07:35:17 0
★中国残留孤児訴訟、割れる判断・30日に東京地裁判決
日本に永住帰国した中国残留孤児らが「国は早期帰還や帰国後の自立支援を怠った」として、
1人当たり3300万円の国家賠償を求めた集団訴訟で、首都圏の40人に対する判決が30日、
東京地裁で言い渡される。同種訴訟の神戸地裁判決が原告の請求を認めたのに対し、大阪地裁は棄却。
結論が二つに割れており、東京訴訟の行方は他地裁の訴訟や行政の対応に影響を及ぼしそうだ。
「残留孤児」は、1945年8月のソ連（当時）参戦と終戦の混乱の中で、旧満州（現中国東北部）で
親と死別、生き別れた当時、子供だった日本人。中国人に育てられ、成人した孤児らについて、
日本政府が訪日調査を始めたのは、72年の日中国交回復から9年が経過した81年からだった。
日経新聞 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)
▽関連スレ
【与党】公明・太田代表 日本に帰国した中国残留孤児の人たちに政治決断で毎月、給付金支給を
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)