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・女性のトップや役員が相次いで誕生し、有名企業が軒並み「女性活躍推進室」や「ダイバー
シティー推進部門」を設けるなど、日本のワーキングウーマンには追い風が吹いている。取材先では
社長から中間管理職まで口を揃えて「優秀な女性を活用できない企業に未来はない」と話す。
ところが仕事を離れ、名刺も録音もない環境で話してみると、女性に対する辛辣な言葉が噴出する。
「彼女が昇進できないのは、女だからじゃなくて仕事ができないからだよ」「法律だって整ってるし、
もう女性差別なんてないんじゃない?」「“やりがいのある仕事”なんて、贅沢言うなよ。男は、やりがいが
なくても辞められないんだから」「女はいいよな。早く帰る口実があって。俺もたまには帰りたいよ」…。
常識人の彼らは、公にこんなことを言えば糾弾されることを知っている。だから決して大声では
言わないが、心の中で「女はずるい」と思っているに違いない。こういう感情がある限り、差別は
見えない形で残るだろう。同時に、そこには語られざる真実が含まれている。今のまま、建前論に
基づいて女性活用を進めたら、いずれ大きな壁につき当たるかもしれない。
そこで様々な文献を基にいま一度ワーキングウーマンを取り巻く環境を見直してみたい。筆者は
昨年夏より、米ミシガン大学「The Center for the Education of Women」客員研究員として、男女の
キャリアについて調査をしている。女性の社会進出が進んでいる米国の研究や数値を見ることで
日本の現状を再確認し、何が問題になっているのか考えていこうと思う。
女性の経済的地位を語る時、とかく日本は遅れているという批判を聞くことが多い。しかし例えば
公的育児支援制度に関しては、米国の方が貧弱であったりする。また、女性の家事負担の重さを
見ると、日本だけでなく米国も同じ問題を抱えていることも見えてくる。
昨年11月に、世界経済フォーラムが「ジェンダーギャップ指数リポート」を発表した。
健康・教育・経済・政治の4分野に関して、世界115カ国における男女間格差を国別に算出し、
差が小さい順にランキングしているものだ。ここで、日本は79位だった。（>>2-10につづく）
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