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小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」が都心のマンションや高級住宅地の
土地など計１０億円を超す不動産を保有している問題は、政治資金をめぐる制度の
「いびつ」さを改めて露呈したといえそうだ。そもそも、浄財である献金の生かし方
として、不動産資産を買い集める行為は、法に触れないものの「国民感覚とかけ離れ
すぎだ」との声が多い。司法や税務の専門家らは「団体が将来解散する際、巨額の資産
がどう処理されるかが問題だ」と行方を注視している。
■想定外
「驚くしかない。そもそも政治資金規正法は、政治資金による不動産資産の形成を想定
していなかったのではないか」。法務検察当局の幹部は、一連の報道の感想として話した。
（中略）
■道義的責任
「政治資金規正法は、きれいなモノも汚いモノも袋に入れて袋の口を縛ったらおしまいに
するという法律であることが改めて分かった」と話すのは、政治評論家の屋山太郎さんだ。
政治資金は「入」ばかりが注目され、「出」について検証されてこなかったことを問題視する。
政治資金の運用については、リクルート事件後の平成４年の規正法改正で、預貯金や債券など
に限定され、株購入はできなくなった。屋山さんは「株だけを縛った意味が分からない」と、
場当たり的な法改正を批判した。
弁護士らで作る「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授は「陸山会に
小沢氏は資金を貸し付けており、政治団体を使って不動産を購入させたようにも見えてしまう」
とし、道義的な責任は免れないと指摘する。
その上で、「政治資金規正法を改正し問題をクリアにしないと、国民の順法意識にも影響
しかねない」と、今国会での論議に注目している。
■ソース（産経新聞・iza）（中略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.iza.ne.jp)