07/01/28 02:23:12 0
★人材派遣会社、消費税逃れ ダミー会社利用
神奈川県と静岡県に名前が同じ法人を３社設立して人材派遣業を展開していた「ＡＡ ＴＯＰＩＣ」が
０６年３月までの４年間で、計約２億３０００万円の消費税を脱税したとして、この３法人と佐藤友行
前社長（４８）が東京、名古屋両国税局から、消費税法違反（脱税）の疑いでそれぞれ横浜、静岡両
地検に告発されたことが分かった。ダミー会社を使って人件費を外注費に偽装したうえ、免税制度も
悪用する手口で、納める消費税を少なくしていたという。
人材派遣業では最近、同様の手口による消費税の脱税が相次いでおり、国税当局も摘発に力を
入れている模様だ。
ＡＡ社は、神奈川県海老名市、秦野市と静岡県沼津市に全く同じ名前で会社を設立し、人材派遣業
を営んでいた。沼津市のＡＡ社から社名変更した「エリアスタッフ」によると、神奈川県内の２社は当時、
労働者派遣事業法で定められた厚生労働相の許可を得ずに営業していたという。
関係者によると、ＡＡ社は、佐藤前社長の知人らが役員を務める「アウトソーシング」（神奈川県厚木市）
など４社前後の会社に労働者派遣を外注した形にしていた。しかし、いずれも実体のないダミー会社で、
実際はＡＡ社が採用や派遣、給与を管理していたという。
消費税は、事業者が売上時に受け取った５％分の額から仕入れ時に負担した５％分の額を差し引いて
納税する。しかし、人材派遣業の場合、仕入れの大半は消費税がかからずに控除できない人件費。
このため、両国税局は、ＡＡ社が納税額を意図的に減らす目的で、労働者派遣をダミー会社に外注した
ように装ったと判断した模様だ。
さらにダミー会社もほぼ２年ごとに設立と解散を繰り返していた。資本金１０００万円未満の小さな会社
は設立後２年間は消費税が免税される制度を悪用したとみられる。
こうした手口で、海老名市と秦野市の法人が４年間でそれぞれ約１億３０００万円と約７０００万円を、
沼津市の法人が２年間で約３０００万円を脱税していたとされ、納めなかった税金は会社の運転資金に
充てられたという。 （>>2以降に続きます）
朝日新聞 2007年01月25日17時33分
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)