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【ナイロビ＝岡崎衆史】ケニア・ナイロビでの世界社会フォーラムでは二十三日、日本の対外援助や国内政策を
討議する分科会が開かれ、約五十人が参加しました。
参加者は、日本政府の企業優先の内外政策が国外では途上国の債務増大や公共事業の民営化を招く一方、国内では
不安定労働を増やし、内外で貧困を増大させていることを告発。日本で相次いで開かれる今年五月のアジア開発銀行
総会や来年の主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に向け、企業優先の新自由主義政策反対の運動を強めることを確認し
ました。
途上国債務の帳消しを求める非政府組織（ＮＧＯ）、ジュビリー九州の大倉純子さんは、日本の政府開発援助
（ＯＤＡ）について、「ＯＤＡプロジェクトは日本企業が受注し、途上国には債務だけが残る仕組みになっている」
と批判。ケニアに三十年以上住む獣医の神戸俊平さんは、日本のＯＤＡで日本企業が進める事業がケニアで水汚染
を引き起こし、多数のフラミンゴが死亡する深刻な環境破壊を招いていると報告しました。
インドで多国籍企業による途上国支配に反対する活動をしているビノッド・ライナさんは、「日本の企業に受注さ
れたＯＤＡ事業は、日本型の労働条件を押し付ける手段となるとともに、水や教育、医療など公共事業の民営化につ
ながっている」と指摘。援助が日本型の過酷な労働の途上国への押し付けと新自由主義政策を進めていることを明ら
かにしました。
首都圏青年ユニオンの河添誠書記長は、日本では低賃金の劣悪な労働と貧困生活を強いられる「ワーキングプア」
と呼ばれる青年が増大していると報告。携帯電話一本で仕事先を転々とする日雇いや、夜をシャワー付きの簡易宿泊
所で過ごす例を挙げると、驚きの声が上がりました。(略)
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