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日本経団連の御手洗冨士夫会長は２５日、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会
（若林清造会長）で講演し、膨大な財政赤字を減らし、安定的な社会保障財源を確保
する上で、２０１５年度までに消費税を５％引き上げ１０％にするのは避けられない
との認識を表明した。同会長が、消費税率２ケタの必要性に言及したのは初めて。
経団連は、１日に公表した日本経済社会の長期構想「希望の国、日本」（御手洗ビジョン）
の中で、０９年度の年金の国庫負担引き上げをにらみ１１年度までの消費税率２％
引き上げを提言した。
御手洗会長は、政府が掲げる１１年度のプライマリー・バランス（基礎的財政収支）黒字化
を達成してもなお、巨額の財政赤字が残ると指摘。「このような財政赤字がある限り、どの
ような社会保障制度を組んでも必ず崩れてくる」と危機感を示し、「少子高齢化に対応する
社会保障を持続的に維持していくためにも（消費増税は）必要」と、２段階での税率アップ
を求めた。
■ソース（時事通信）
URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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