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名古屋市発注の地下鉄桜通線延伸工事をめぐる談合事件で、
大手ゼネコンが「脱談合宣言」をした後に当時の名古屋支店幹部が
談合に関与した疑いが持たれている「大林組」の脇村典夫社長が、
名古屋地検特捜部から任意で事情聴取を受けていたことが分かった。
脇村社長は本社の関与を否定したという。
関係者によると、特捜部が２２日に談合容疑で大林組と大手ゼネコンの鹿島、
清水建設の各本社を家宅捜索した際、現場に立ち会った脇村社長が事情聴取を受けたという。
事件をめぐっては０５年１２月、大林組名古屋支店元顧問柴田政宏被告（７０）＝
名古屋市下水道談合事件で公判中＝の主導で談合があり、
さらに大手ゼネコンが「談合決別」を宣言した後の０６年２月、
清水建設と鹿島が落札する工区を交換する「再談合」が行われたとされている。
柴田被告は再談合への関与を否定しているという。
※大林組：
電通旧社屋を手がけたほか、電通のドン・成田豊氏の悲願であった新本社建設のため
優良土地であった旧国鉄汐留A街区の獲得に社をあげて全面協力。
アドバイスの甲斐あって電通に見事落札させ、新本社の施工をすべて担う。
しかし、その際に国鉄清算事業団幹部を大林組に受け入れ、
そのルートで入札に関する事業団の内部資料を入手したのではないかという疑惑が
98年の参院旧国鉄債務特別委員会で指摘されている。（解説 ブルーベリーうどん）