07/01/26 11:15:20 Y5ZApsR30
>>182 って優香 最初っから(ﾟ⊿ﾟ)ｲﾗﾈ ↓
232 名前：若鹿 ◆YIPh4AQDA6 [] 投稿日：2005/11/11(金) 14:21:42 ID:UuAKkzOL0
人権擁護法が無くても現行法で対応が出来る。
日本国政府は無能無策ではなく、確実に法整備をしている、必要なものは立法し、あるいは改正し人権を擁護している。
刑務所の処遇に関しては「監獄法」が廃止され全面改正され「刑事施設・受刑者処遇法」が5月18日に可決された。
URLﾘﾝｸ(news.goo.ne.jp)
さらに6月16日には、人身売買罪の創設やテロリストの不法入国対策を盛り込んだ改正刑法、改正出入国管理・難民認定法などが１６日午後の衆院本会議で、
全会一致で可決、成立したのです。
こっちの方も国連勧告のみならず、国際組織犯罪防止条約の「人身取引議定書」と「密入国議定書」の批准に向けた前向きの法案となっているのですよ。
URLﾘﾝｸ(news.www.infoseek.co.jp) リンク切れ
さらには、
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の改正(H16.6.2)
児童虐待の防止等に関する法律の改正(H17.4.1)
URLﾘﾝｸ(www.ron.gr.jp)
高齢者虐待防止法の成立(H17.11.1)
URLﾘﾝｸ(www.toonippo.co.jp)
個人情報の保護に関する法律(15.7.16最終改正)
URLﾘﾝｸ(www5.cao.go.jp)
また、セクハラについても法改正により定義された
中略
これらの法整備でもまだ「人権擁護法」でなくては救済できない人権侵害があるとすれば政府に指摘し法整備をさせればよい。
三権分立を超越したまったく新しいシステムなど不要なのだ。