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東京都教育委員会は２５日、部下への指導力に問題があったなどとして、小学校の男性副校長２人に対し、
一般教員への自主的な降格を促す降任勧告をしたと発表した。
都教委の降任勧告制度は２年前に導入されたが、実際に勧告が出されたのは初めて。
都教委によると、勧告は１９日付。２人は校長からの指示をきちんと部下の教員に徹底させられなかったり、
学校行事をうまく進行できなかったりした。
区市町村教委から都教委あてに申請があり、研修や定期面談などでも改善がみられなかったため、内部の
審査会で管理職としての適格性がないと判断された。勧告そのものには強制力はないが、今月末までに
自主的に降任希望届を出さない場合、地方公務員法に基づく「分限降任」処分が検討されるという。
降任勧告制度は、都教委が２００４年度、業務評定が２年連続で最低評価になったり、懲戒処分を２回以上
受けたりした校長や副校長などを対象に全国に先駆けて導入した。病気や気力の限界を理由に自ら申し出る
「希望降任制度」は、全国の都道府県教委の多くで導入されている。
（2007年1月25日14時50分 読売新聞）
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