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★新たな官民格差…年金一元化 参院選控え先送り論強まる
政府が通常国会での成立を目指す年金一元化法案とパート社員の厚生年金加入対象を
拡大する年金制度改革関連法案について、与党内で先送り論が強まってきた。
一元化法案では、新設する公務員新年金について、官僚の焼け太りを許し、
新たな官民格差を招くとの批判が強く、パートの年金拡大法案も負担増となる経済界が
反発しており、参院選への影響が懸念されるためだ。両法案を審議する厚生労働委員会が
社会保険庁改革関連法案などの重要法案を抱え、審議日程が厳しいという事情もある。
一元化法案について、政府は、公務員独自の上乗せ給付制度「職域加算」を廃止する
代わりに公務員新年金を創設し、これを「民間の企業年金に相当する制度」（財務省）と
位置付けている。
しかし、民間では企業年金が退職金の一部となっているのが実情。
これに対して、公務員は退職手当が民間の平均額より約１３００万円も高い
（人事院平成１８年１１月調査）ため、この高額退職金を温存して新年金を新設するのは、
「公務員優遇が解消されず、まさに焼け太りだ」（有識者）との反対論が強い。
また、新年金には新たな税投入が必要であるため、公務員のお手盛りとの世論の批判も
出かねない。その場合に予想される参院選や統一地方選への影響を懸念する声が
自民党内に広がっている。
こうした中で、自民党の丹羽雄哉総務会長は２０日の講演で「（新年金は）公務員
制度改革の結論も踏まえ決着させるのが分かりやすい」と、議論の先送りを示唆した。
片山虎之助参院幹事長も２３日、「先日の政府与党協議会ではみんな『職域加算は公務員制度』
（と一緒に議論すべきだ）と言っていた。年金法案と切り離した方がいい」と述べ、
先送りの可能性に言及した。
パート年金拡大法案も企業が保険料の半分を負担することになることから経済界の
反対は依然強い。「参院選を前に経済界を敵に回すことはない」（自民党若手）との声が
出始め、先送り論が強まりつつある。（以下略）
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