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政府の教育再生会議（野依良治座長）は２４日、総会を開き、安倍首相にゆとり教育の
見直しなどをうたった第１次報告を提出した。これを受け首相は、教員免許更新制の導入
や教育委員会改革などを実現するため、２５日召集の通常国会に教員免許法、地方教育
行政法、学校教育法の改正案の関連３法案を提出する考えを表明した。教育改革を最重要
課題と位置付けることで、支持率回復の切り札にする決意を示したものだ。与党側も首相
の意向を受け、３法案の成立に全力を尽くす考えだ。
首相は記者団に法案成立の見通しを問われ、「とにかく法案をつくって、与党との議論
を行い、そして提出して、国会において十分な議論をした上で成立をめざしたい」と語った。
安倍首相の内閣支持率が下げ止まらないなか、首相の肝いりで発足した教育再生会議の
報告が実現しないとなれば、首相にとっては政権運営の致命傷になりかねない。このため
与党としては、「首相の教育再生への並々ならぬ意欲と受け止めた」（与党国対幹部）と
して、首相の突然の方針表明に戸惑いながらも、国会での成立を目指す構えだ。
（中略）
首相はこの日の総会で「教育再生は、私の内閣の最重要課題というよりも、日本の将来
にとって最も大切な課題だ」と強調。「３法案とも通常国会に提出するよう伊吹文科相に
指示し、与党にもそう伝える。教育再生に待ったなしの強い意志を示したい」と語った。
総会後、首相は自民党の中川秀直幹事長、公明党の北側一雄幹事長に電話し、協力を求めた。
教員免許法改正案については、文科省は昨年７月の中央教育審議会答申に基づき、すで
に改正案づくりを進めており、これは早急に対応できそうだ。問題は残る二つの改正案。
地方教育行政法に関しては、第１次報告にある「教委への第三者機関による外部評価制度
の新設」などは０５年秋の中教審答申で触れられておらず、どこまで改正案に盛り込むか
が焦点になる。副校長や主幹を新設する学校教育法改正案については、教員の間に差を
設けるものとして教員組合などが反発するのは必至だ。
ゆとり教育の見直しは、学習指導要領の改訂などで対応することになる。
（後略）
■ソース（朝日新聞）（略部分はソースで）
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)