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★“告発２．０” ウィキリークスで圧政情報公開へ
【ソルトレークシティー（米ユタ州）＝松尾理也】利用者参加型オンライン百科事典「ウィキペディア」と
同様の形式を使い、政府などの内部告発文書を公開、検索できる場をネット上に作ろうという「ウィキ
リークス（Wikileaks.org）」計画が進んでいる。運営主体は、中国の反体制活動家とされ、「“圧政を敷く
国々”の情報を公開する」のが主な目的という。３月ごろまでに開設される予定だが、百科事典と違って
扱う内容が内容だけに、物議を醸している。
開設予告ページなどによると、ウィキリークスはウィキペディアと直接の関係はないが、ページの外見
や利用者参加の方法などはよく似たものになる。国家や企業の秘密文書が投稿されると、ネット上で
不特定多数の参加者による議論がかわされ、その過程で真偽なども判明していく仕組み。
同ページは冒頭に、ニクソン政権下で起きた米国防総省機密文書漏洩事件（「ペンタゴン・ペーパーズ」
事件）のリーク元だったダニエル・エルズバーグ氏から寄せられた「すばらしいアイデアだ」とのコメントを
掲載。運営者側は「ウィキリークスは世界最大の情報機関になるだろう」と、意気込みを示している。
電子メールなどで情報を発信したり、サイトに書き込んだりすると、発信者が特定されてしまう可能性が
あるが、ウィキリークスでは最新の技術を使用して発信者の完全な匿名化に成功したという。同ページは
運営主体について、米国や台湾をはじめ世界各国に散らばった「中国の反体制活動家」だとした上で、
さらに米国の情報活動関係者や、暗号化技術の専門家らも参加していると説明している。
告発を期待する国としては、「アジア、中東、旧ソ連諸国、サハラ以南のアフリカにある圧政的な国々」と
しているが、同時に欧米の人々の告発の手段としても機能すると主張。開設を前にして、運営者にはすでに
１２０万件もの文書が寄せられているとしている。（>>2以降へ続きます）
産経新聞(2007/01/24 02:17)
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp)
画像：内部告発文書を公開し、検索もできるサイト「ウィキリークス」のロゴ
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