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北海道教育委員会が昨年１２月に行ったいじめ実態調査に対し、
北海道教職員組合（北教組）が道内全２１支部に、協力しないよう「指導」していたことが
２３日、明らかになった。
多くの学校では協力したものの、小樽市では、教員が調査回答や回収を拒否。
このため市内の一部の学校では校長が保護者に直接、回収協力を求める事態になった。
北海道では昨年９月、滝川市の小６女児のいじめ自殺が発覚。
道教委は同１２月、いじめの実態把握などのため、札幌市教委が独自にいじめ調査をした
同市立小中高校生を除いた、全道の小中高生と教員計約４６万人を対象に調査を行った。
児童生徒にはいじめられた経験やどんな行為をいじめと思うかなどを尋ね、
教員には、いじめに対処した経験などを聞いた。
小樽市教委によると、実施前、北教組小樽市支部から「協力できない」と通告された。
「現実と向き合い、調査結果を指導に生かすことが必要」と説得したが、支部側は
「調査結果がどのように使われるか不透明」「調査を実施することでいじめ問題が早期に
解決するかどうか見えない」―などとして協力を拒否したという。
教員らが協力を拒否した学校では校長、教頭が回収を代行。
市教委は昨年１２月２６日までに全校から回収したが、教員からの回答率は３割にとどまった。
北教組本部の小関顕太郎書記長は読売新聞の取材に対し、
調査への組織的な非協力を文書で指導したことを認め、
「いじめの実態は学校現場で把握し、対応している。全道一律の調査は必要ない」
などと話している。
ソース
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