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日中両政府は２２日、民生用の原子力協力を本格化するため、技術の流出防止や
安全対策などを盛り込んだ行動計画を年内に策定する方向で検討に入った。
人口急増に伴うエネルギー需要の増大により中国で原子力発電所の建設が見込まれ、
日本の原子力関連企業の中国進出の環境整備を図る狙いがある。
安倍晋三首相が昨年１０月、胡錦濤国家主席との会談でエネルギー分野での
協力強化で一致したのを踏まえた対応とも位置付けられる。
２５日から２日間、中国で開かれる谷内正太郎外務事務次官と戴秉国中国外務次官の
「総合政策対話」で、原子力協力を加速させるため局長級による実務協議の開始を確認する見通しだ。
政府は計画に（１）第三国への技術流用を防ぐ輸出管理の徹底（２）技術者交流による中国側の人材育成
（３）安全対策の指針（４）警備の徹底－などを盛り込みたい考え。北朝鮮の核実験を受け、
核不拡散体制に基づく原子力の平和利用堅持も再確認する。
また技術移転の際、日本企業側に不安が強い知的財産権保護の分野で、
中国に取り組み強化を要請し、計画に反映させたい意向だ。
日本は被爆国として核の不拡散と平和利用を厳格に順守する基本方針を掲げている。
中国とは１９８６年、原子力平和利用協定を結んでいるが、基本方針を担保する詳細な
規定はない。中国側の需要も乏しく、企業参入が停滞していた。
中国では近年、石炭火力発電所による大気汚染が深刻化し、米国と日本など
国際的な企業連合体が既に原発の受注合戦を展開。日本政府は関係改善の機運を
とらえる形で、日本企業の本格的な参入を支援するため協力強化を目指すことになった。
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