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ヤマダ電機、メーカー派遣者に指示…職安法に抵触
家電量販店最大手「ヤマダ電機」（本社・前橋市）の大阪市内の大型店舗で、
同社員が雇用関係のない家電メーカー販売員に対して、
職業安定法で禁じられた業務の指示・命令を行っていたことが、関係者の証言でわかった。
メーカー側が人件費を負担し、自社製品の販売促進名目で量販店に常駐させる「ヘルパー」と呼ばれる販売員で、
本来、店側から販売方法や勤務時間などを指示・命令できない。
しかし、この店では、指示に従うことを文書で誓約させていた。
雇用関係をあいまいにさせる行為で、労務管理上の問題があるとして、
大阪労働局は同法に基づき、近く同店を立ち入り調査する。
関係者によると、職安法違反の疑いがあるのは、
昨年３月オープンした大阪市浪速区の大型店「ＬＡＢＩ１（ラビワン）なんば」。
出退勤時刻の記録、休憩の取り方、接客態度など３５項目の指示事項をまとめた「チェックシート」を作成。
ヘルパーに、項目ごとに「確認済み」の印を入れさせ、
「以上の項目を守り、誠実に勤務します」と印字された下欄に署名・押印させていた。
「他社の売れ筋商品の知識習得」も義務付けており、複数のヘルパーが
「他社製品も販売しており、店の幹部から残業を命じられたこともある」
「誰に雇われているのか、わからなくなる」などと話している。
～長文につき、つづく～
（2007年1月23日3時7分 読売新聞）
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