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◇設備充実、教員育成が課題－－来年度、通級４教室を新設へ
注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、学習障害（ＬＤ）、広汎（こうはん）
性発達障害（ＰＤＤ）など脳の何らかの機能障害が原因でコミュニケーショ
ンや学習に困難がある「発達障害」を抱え、教育現場での特別な支援が必要
な児童・生徒が県内で約４４００人にのぼることが、県教委の調査で明らか
になった。【高橋隆輔】
調査は昨年９月１日現在の県内公立小・中学校在籍生を対象に行った。全
児童・生徒約１３万人に対し、支援が必要な児童・生徒は３・５％にあたる
４４３０人。内訳はＬＤが２３０１人（１・８％）、ＡＤＨＤが１６２８人
（１・３％）、自閉症など広汎性発達障害（ＰＤＤ）が１９７２人（１・６％）。
このうち約３７００人は通常学級で少人数教育を行ったり、複数教員で指導
に当たるなどの配慮で対応している。また、県内には現在２５ある通級教室
でコミュニケーション能力を高めるトレーニングなどを定期的に受けている
児童・生徒は４１０人だった。
通級教室での支援については、各市町教委からの要望と比べ、設備や人材な
どが不足し、十分な支援ができていないのが現状で、県教委は０７年度予算
で新たに４教室の設置を計画している。また、「通常学級で指導に当たる教
員が、特徴のある児童生徒について理解し、適切に工夫された授業や指導を
行うことがもっとも重要」として、県総合教育センター（野洲市）で希望者
に特別講座を年１０回程度実施。０６年度はこれまで１１回実施し、計約
１４００人の教員が受講している。