07/01/20 23:00:24 UQ8Iy+mL0
>>14のつづき
（つづき）
また沙・大使は、「喫煙の抑制は、長期的かつ困難で複雑な公共衛生問題であると同時
に、政策性が極めて強い社会、経済問題でもある。中国は発展途中の国であり、地域間の
経済発展のバランスが取れていない。中国は条約に本国で制定されている喫煙抑制計画を
結合させ、積極的かつ確実に履行していく」とも語った。
中国政府は条約に関する宣伝活動を強化することで、喫煙危害に対する社会の意識を
高めるとしているほか、『無煙スポーツ』と喫煙デー、国際禁煙大会などの活動を結合させ、
さまざまな形での喫煙抑制、健康教育を広めていく。
たばこの生産に対する計画的な抑制策も続行する方針で、タバコ葉への課税を継続し、
内外合資によるたばこ生産企業の新規設立は許可せず、（既存の企業に対しても）たばこ
工場の新設を許さず、現有のたばこ生産企業の再編成を拡大していくという。
「たばこ規制枠組み条約」は、０３年５月のＷＨＯ総会において採択され、０５年２月から
発効。現在までに世界１１３カ国が条約を批准している。