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児童虐待に迅速に対応するため、が検討していた児童相談所（児相）の
運営指針などの見直し案が１８日、明らかになった。
児相がかかわりながら虐待死を防げなかった事例が相次いでいることから、見直し案では、
虐待情報を受けてから４８時間以内に安全確認をすると明記。被害児童に兄弟や姉妹が
いる場合は「ハイリスク家庭」として、必要に応じて兄弟姉妹も児相に一時保護するなどの
積極的な対応を求める内容になっている。
１９日開かれる厚労省の専門委員会に提示し、児相を所管する各都道府県知事らに近く通知する。
３歳男児が実父と内縁の妻から食事を与えられずに餓死した昨年１０月の京都府長岡京市の
事件を機に、同省は指針の見直しなどに着手。虐待通報があったのに対応が遅れた反省から、
見直し案では「虐待の通告を受理後、児相は４８時間以内に児童の安全確認をすることが望ましい」とした。
これまでは、「虐待対応の手引き」で「速やかに安全確認を行うよう努めなければならない」と
あるだけで具体的な指示はなかった。
また、児相は、被害児童を特定できる虐待情報のすべてについて緊急会議で対応を検討する。
子どもの安全確認は保護者に対する電話などで済ますこともあったが、児相職員らが「直接目視する」
ことを原則とする。
一方、兄弟、姉妹がいる家庭では、現時点で虐待を受けている児童が１人だけでも
「構造的問題が解決されない限り、他の子に向かう可能性が強い」として、長期間の動静把握や、
一時保護の実施など積極的な対応を検討するとしている。
児相や市町村、警察、保育所など関係機関で作る「要保護児童対策地域協議会」が虐待対応の
進行管理台帳を作成し、３カ月に１回程度、子どもの状況などを確認する。
今回の指針見直しとは別に、与野党では、保護者に知事が「呼び出し命令」を出し、
拒否した場合、警察と児相が強制的に立ち入り調査ができる制度の創設を検討。
議員立法として、児童虐待防止法の改正案を提出する方針だ。
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