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消費者金融大手のアイフルは20日、9月までに有人店舗の約8割を閉鎖し、従業員の
1割強を減らすと発表した。子会社も整理・統合し、グループで年400億円のコストを削減
する。同社は昨年4月の行政処分で顧客離れが続く。貸金業への規制強化で今後も
収益減が避けられず、大規模リストラで生き残りをめざす。他の大手の追随も確実な情勢だ。
店舗削減ではアイフル本体は有人店（昨年9月末で463店）を100店に、無人店舗
（同1440店）を900店に減らす。トライト、ワイドなど消費者金融の子会社4社は全449店舗
を閉鎖し、将来はアイフル本体に統合する。信販子会社のライフも営業拠点（同69カ所）
を11カ所に削減。グループ全体の店舗数は2700店から1200店まで減る見通しだ。
人員面では、正社員を対象にグループで約400人の希望退職を2―3月に実施。派遣社員
も約900人減らす。9月までにアイフル本体の従業員は昨年9月末の5200人から4600人に、
グループ全体では同1万1000人から9000人に減る。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)