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日本のテレビ番組やアニメーション、映画などを世界に通用する業界に
育てるために、政府がまとめる総合戦略の原案が１９日、明らかになった。
ドラマ・映画の制作では初期段階から海外との共同制作を促すほか、
制作会社の海外企業との契約など法務能力を高めるために、専門弁護士の
育成を急ぐことなどが柱だ。
政府は総合戦略を、２２日に開く知的財産戦略本部（本部長・安倍首相）の
作業部会「コンテンツ（番組内容）専門調査会」で示し、２００７年度の
知的財産推進計画に盛り込む。
テレビ番組や映画などのコンテンツについては、日本の作品の評価は
高いものの、海外契約に詳しい日本人弁護士の不足が指摘されている。
このため総合戦略では、契約交渉の成功・失敗事例集を作成して、
国際法務に詳しい弁護士を育成する。エンターテインメント部門の
実務経験の豊富な海外弁護士と日本人の弁護士の交流の場も設ける。
また、テレビ番組は日本の法制度上、再放送のたびに出演者に了承を得る
必要があり、海外への販売に適していない。このため、テレビ番組の
著作権の取り扱いのルールを作るほか、再利用の促進につながる著作権法の
改正も検討することを盛り込んだ。
*+*+ YOMIURI ONLINE 2007/01/20[00:16] +*+*
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