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安倍晋三首相が１９日、共謀罪創設法案（組織犯罪処罰法改正案）を通常国会で
成立させるよう唐突に指示したことに対し、「寝耳に水」の与党では戸惑いが広がっている。
同法案には世論の批判が強く、参院選への悪影響を懸念する与党は、国会開会前に
早々と成立先送りの方針を固めていたためだ。政府内にも首相の真意をいぶかる声があり、
安倍首相と塩崎恭久官房長官が、またしても十分な根回しのないまま独走したとの見方も出ている。
「信じられない。なぜこんな話をしたんだ」。首相指示を伝え聞いた公明党国対幹部は１９日、
怒りを込めた口調で語った。参院選にマイナスな法案は極力先送りしたいのが本音だからだ。
自民党国対幹部も「首相からは何も聞いていない。知恵を付けて持ってきてもらわないと」とこぼした。
（略）
首相に近い政府筋でさえ「通常国会で通そうとは思っていなかった」と、事前の相談が
なかったことを示唆。「強行採決はできるが、野党は寝る（審議拒否する）でしょう」と
国会運営の混乱を心配する。
「安倍・塩崎コンビ」は、昨年末の道路特定財源問題や残業という概念をなくす
日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度の扱いで、度々「迷走」ぶりを露呈してきた。
今回、首相周辺は「特に新しい指示ではなく、つらくてもやらなくてはいけない法案ということを
示したのでは」と説明。「正攻法」を繰り返し強調する首相の胸中を推測してみせる一方、
「長勢法相が新しい指示みたいに言って大げさに受け取られてしまった」と鎮静化に努めたが、
ちぐはぐな印象は否めない。
政府・与党の双方から噴き出した困惑の声を受け、首相は１９日夜、記者団に
「政府として提出した法案はすべて成立を目指す。しかし、いろいろ議論のある法案でもあり、
党とよく相談するように法相に指示した」とトーンダウンした。
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