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共謀罪の対象削減 大幅修正与党検討
犯行に至らなくても話し合っただけで罪に問われる「共謀罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、
与党が大幅修正を検討していることが二十九日分かった。提出後四年近く経過しても成立のめどが立って
いないためで、修正は、現在の政府案で六百を超えている対象犯罪を絞り込み、条文で列挙する内容。
来年七月の参院選後に召集予定の臨時国会で成立を目指す。
政府案は、共謀罪の適用対象を「懲役・禁固四年以上」の犯罪としている。共謀罪は、テロリストや
マフィアなどの国際犯罪組織による犯罪抑止が目的だが、政府案では組織犯罪とのつながりが薄い窃盗罪
のような犯罪も適用対象にしている。
政府は二〇〇三年三月に組織犯罪処罰法改正案を国会に提出したが、世論や野党が強く反発。継続審議
を繰り返し、「現在の法案のままでは、成立の見通しが立たない」（公明党幹部）状況だ。
このため与党内で、「懲役・禁固四年以上」の規定は維持したまま、国民の理解を得るため、対象犯罪
を殺人や麻薬取引などの組織的な犯罪に限定し条文に列記する修正案が浮上。法務省に具体的な検討を指示した。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)