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塩崎恭久官房長官は１８日の記者会見で、教育再生会議（野依良治座長）の
中間報告や最終報告は閣議決定しない方針を明らかにした。
同会議主導の教育改革に批判的な与党や文部科学省に配慮したとみられ、
最重要課題に掲げる教育改革に取り組む政府の姿勢が問われそうだ。
政府は、審議会などから報告書を受け取ると、それを「尊重する」との対処方針を
閣議決定するケースが多い。教育再生会議の報告書の扱いをめぐっても、
一部の委員は実現性を担保するため、閣議決定を求めていた。