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■日本の使用警戒
細菌戦の研究競争が大戦下で進む中、米側は日本の細菌兵器使用を終戦まで警戒していたほか、
奉天（現瀋陽）の収容施設で、連合軍の捕虜に細菌実験が行われた形跡がないかを戦後調べたことが判明した。
同じく米本土に対しても、日本からの風船爆弾が細菌戦に使われないか、米海軍研究所が回収した現物を大戦末期に調べ、
「細菌の散布装置がついていないことから、当面は細菌戦を想定していない」と結論づけた文書も公開された。
細菌戦に関する米国の日本に対する関心は、４４年ごろから終戦までは、
細菌兵器の開発状況と７３１部隊の活動実態の解明に重点が置かれ、終戦から４７年ごろまでは、
同部隊関係者への尋問による研究成果の獲得へと、重点が移っている。
米側が最も強い関心を抱いたのは、７３１部隊を指揮した石井中将だった。
４５年１２月の情報報告には、千葉県の郷里で中将が死亡したことを装った偽の葬式が行われたことも記されているが、
翌４６年から４７年には中将に関する報告や繰り返し行われた尋問の調書が残されている。
■保身引き換えに
石井中将は自らと部下の保身と引き換えに、細菌戦研究の成果を米側に引き渡したとされてきたが、
４７年６月２０日付の米軍最高機密文書は、こうした説に沿う内容を含んでいる。
「細菌兵器計画の主要人物である石井中将は、問題全体にかかわる協約を現在執筆中だ。
文書には細菌兵器の戦略、戦術的な使用に関する彼の着想が含まれる。
石井中将の約２０年にわたる細菌兵器研究の骨格が示される見通しであり、７月１５日には完成する」
同じ文書には、「日本南部の山中」に隠されていた
「細菌に侵された２００人以上から採取された病理学上の標本スライド約８０００枚」が、
４７年８月末までに米側に提供されることも付記されていた。
米側では日本からの情報収集を急ぐ一方、冷戦でライバル関係となる旧ソ連に細菌戦に関する情報が渡ることを強く警戒していた。
ハバロフスク裁判のため、旧ソ連が請求してきた細菌戦関連の証拠引き渡しを渋る一方、
約３０人の７３１部隊関係者が「モスクワ近郊で細菌兵器の研究プロジェクトに従事している」とする
４８年４月の情報報告も今回明らかにされた。