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フランス政府は17日、すべての国民に「屋根の下で住む権利」を保障し、国や自治体に住宅の
供給義務を課す法案を閣議決定した。約10万人のホームレスをなくすのが目的。ドビルパン
首相は「居住権を教育や医療を受ける権利と同様に扱う」と表明した。
法案では、当局は住む家のない人から申し立てを受けた場合、緊急居住センターや低所得者
向け賃貸住宅などを提供しなくてはならない。2008年末から所得の低い母子家庭やホームレス
に対して実施し、12年までに適用対象を広げる。
最近の世論調査では、住宅価格の高騰などを映して約半数の人が自分もホームレスに陥る
可能性はあると答えている。市民団体などのホームレス解消の訴えが世論の支持を集め、
政府を動かした格好だ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.co.jp)