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郵政民営化法案の衆院通過を祝う会合に参加していたと報じた週刊ポストの記事で
名誉を傷つけられたとして、民主党の筒井信隆衆院議員が発行元の小学館と編集長ら
に１０００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は１７日、５００万円
の支払いと全国紙への謝罪広告掲載を命じた。
藤山雅行裁判長は、会合の目的は法案に反対し、理事を辞任した別の自民党議員の
慰労だったと認定。「筒井議員が郵政民営化の賛成派に転じ、法案に反対の民主党
首脳部の意向に反した行動を取ったとの印象を抱かせ、社会的評価を著しく低下させた」
と指摘した。
■ソース（時事通信）
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