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万年業界２位の企業が、トップ企業を抜き去る―。その夢をかなえるには必死の努力が必要だ。
では、夏の参院選挙で与野党逆転をめざす民主党が、そんな研鑽（けんさん）を積んでいるか。
はなはだ心もとない。
まず、人材はどうか。市場（選挙）で顧客（有権者）に買って（投票）もらえるかどうか、
いわば商品力にあたる。
きのうまで開かれた定期党大会は、参院選と春の統一地方選の候補をお披露目する決起集会
でもあるはずだ。だが、それにしては寂しい顔見せだった。
候補者を決められない「空白区」が多いだけではない。落選した元衆院議員のくら替え出馬
が目立つ。比例区は相変わらず労組ＯＢが多い。
（中略）
与党の失策を追及する攻撃力も、このところ湿りがちだ。タウンミーティングの「やらせ質問」、
さらに事務所費をめぐる閣僚らの不適切経理は、ともにメディアや他の野党が発掘した疑惑である。
野党第１党の民主党の調査力、情報力はどこへ行ったのか。偽メール問題による萎縮（いしゅく）
がまだ続いているのか。
どうにも、今の民主党は頼りない。党大会で地方代議員らから不満や疑問の声が上がったのは
当然のことだ。
トップ企業の牙城（がじょう）を崩すには、ヒット商品の爆発力で一点突破する手がある。
民主党で言えば、東京都知事選で背水の陣を敷き、「与党ＶＳ．民主党」の決戦を演出する
ことだろう。
たとえば、知名度と実績のある菅直人代表代行を立て、石原都政と対決する。都知事の座を
奪うことはもとより、首都決戦に正面から挑む党の姿勢が全国の有権者への強いメッセージとなり、
選挙戦全体を引き締めるのではないか。
事務所費疑惑でも、問題が指摘される小沢代表や松本剛明政調会長らの会計帳簿や領収書を
率先して開示し、与党に迫る。そんな必死の姿勢こそが、２番手企業の躍進には欠かせないのだ。
■ソース（朝日新聞）（中略部分はソースで）
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